日本政策金融公庫が行っている融資には4つの種類があります。融資を受けるなら、それぞれの内容をしっかり把握しておくことが大切です。まずは、それぞれの特徴について理解しておきましょう。

この記事では、日本政策金融公庫の融資の種類について解説していきます。なかでも新創業融資制度については詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

アイビス株式会社では、創業融資の申請支援を行っております。ぜひ、ご利用ください。

日本政策金融公庫の融資の種類は、主に以下の4つです。

1.新規開業資金

新規開業資金は、新規事業立ち上げや創業者向けに行っている創業融資制度です。融資限度額が非常に高いという特徴があります。

2.新創業融資制度

新創業融資制度は、新開業資金に似た性質を持っている融資制度で、担保や保証人は必要ありません。

3.新事業活動促進資金

新事業活動促進資金は、創業するときに利用するものではなく、新規事業を立ち上げるときに利用できる融資制度です。融資限度額や返済期間、金利に関しては新規開業資金と変わりません。

4.中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、すでに事業を行っている事業者でも融資を受けることができる制度です。中小企業経営強化法によって定められている認定経営革新等支援期間で指導や助言を受けている事業者が融資対象となっています。

アイビス株式会社では、創業融資の申請支援を行っております。開業資金に関してお困りの事業者様を、税理士が徹底的にサポートいたします。

相談予約はホームページからお問い合わせ可能です。創業融資をご検討の方は、ぜひアイビス株式会社の申請支援をご利用ください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度はメリットが大きく、注目されている融資制度の一つです。

ここでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度について、3つのポイントをご紹介します。

担保も保証人も必要ない

新創業融資制度は、融資を受ける際の担保は原則必要ありません。通常の融資であれば、担保が必要なくても、代表者個人が保証人になることを求められるケースが多いです。しかし、新創業融資制度の場合は保証人も必要ありません。会社に万が一のことがあったとしても、代表者が負債を背負うことがないのです。

融資限度額は少ない

新創業融資制度は、融資限度額が3,000万円と非常に少ないのが欠点です。

自己資金の額によって融資額が決まってしまうというデメリットもあります。大まかですが、自己資金の3倍程度の融資しか受けることができません。

これから事業を始める人・税務申告2期未満の人が利用できる

新創業融資制度が利用できるのは創業時だけでなく、税務申告を2期終えていない方も利用できます。つまり創業から2年目なら対象です。

アイビス株式会社では、創業融資の申請支援を行っております。税理士が開業資金にお悩みの新規事業者をサポートいたします。相談予約も可能です。

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新創業融資制度は、担保や保証人が一切必要ないのでおすすめの制度です。代表者個人が保証人になる必要もないので、安心して事業を行うことができるでしょう。

融資限度額が少ないことが難点ですが、創業融資を希望するなら、ぜひ調べておきたい制度の一つです。

アイビス株式会社では、創業融資の申請支援を行っております。優秀な税理士が在籍しており、相談予約も可能です。

創業融資に際しての悩みごと、申請支援に関するお問い合わせは、ぜひアイビス株式会社までお声がけください。